・パーセンテージの母数について

　�@家族構成 �A参加前の不登校状況 �B参加後の資源利用状況における母数は質問紙を回収した６８ケースで、�C中学卒業直後の状況 �D中学卒業から現在までの経過 �E現在の状況については電話調査の１０ケースを加えた７８ケースである。�@には質問紙の一部回答拒否や無回答、�Cと�Dには前述した電話での回答拒否、�Eにはその両方が回答拒否として含まれている。

　現在の家族構成について尋ねたところ、結婚や就労により家族を離れ独立している人が5名いるが、その他一人暮らしも家族に含むと、核家族が76.5％、三世代同居が 11.8％、母子家庭が10.3％、回答拒否1.5％であり、うち母親教室参加後に離婚して母子家庭になったケースが１件あった。（表２）

　母親教室参加前の不登校状況は、全欠が50％、断続欠が47％、保健室･別室登校が 3％であったが、不登校の発達過程における時期や年齢の違い、母親の主観などの影響があると思われる。ちなみに現在の母親教室参加者のほとんどは全欠状態であり、不登校の発達過程として断続欠から全欠へ移行し、登校再開前は断続欠となる場合もある。また、ケースワーカーの経験的認識では全欠の割合がもっと高いようである。（表３）

　母親教室後の資源利用の状況は原籍校登校再開が 11.8％、転校先での登校再開が5.9%、保健室・別室での登校再開が7.4％となり、これらに複数回答は含まないので、登校再開は全体の25.1％であった。また、児童相談所での通所指導を続けたケースは 全体の82.4％であり、内訳は親子ともに通所が42.6％、親のみ通所が32.4％､子のみ通所が7.4％であった。その他､複数回答を含んで資源利用を見ていくと、出席日数が認められる指導教室が12ケース､塾・家庭教師などが11ケース、児童相談所における子どものグループ指導が7ケース、一時保護所が7ケース、施設入所が4ケース､資源利用なしが5ケースであった。（表４）

　中学校卒業直後の状況は進学が79.5％、就労・アルバイトが5.1％、在宅・家事手伝いが9.0％、回答拒否が6.4％であった。進学率が約８割に上ることは、母親教室参加前に半数が不登校全欠の状態だった（前述�A）にもかかわらず、参加後におよそ４分の１が登校を開始した（前述�B）という変化、そして高校進学に対する動機づけや環境の変化など要因が大きく働くものと推測される。また、進学しない残りの約２割では在宅が約１割、就労が約0.5割である。ちなみに進学の内訳は進学者を母数とすると、全日制高校が４８％、定時制高校が２１％、専修学校等が１１％、通信制高校が１９％となる。（表５）

　この結果を兵庫県のデータと比較すると、進学率が専修学校等も含めて97.5%よりもわずかに8%下回る程度だが、就労・アルバイトが1.7%の３倍、上記以外（無職・死亡・不明）の0.8%にあたる在宅・家事手伝い・回答拒否が約20倍と高くなっている。（資料１）

�D中学校卒業から現在までの経過（質問４）

　中学校卒業から現在を含めた経過を延べ人数で見ると、中学校卒業直後（表５）から定時制高校が３ケース、専修学校等が10ケース、通信制高校が４ケース増加は、高等学校過程の中退・転校が繰り返されていることを示している。(表６-1)

　まず、中退経験者20人のうち４人が2度繰り返しており、その後の状況は進学が約38%、就労・アルバイトが約33%、大検取得が約8%、在宅等が約21%であった。また、中退率を兵庫県県立高校のものと比較すると、全日制高校が1.3％の約18倍、定時制高校が13.3％の約4.7倍となり、調査対象が20人ではあるが高い率を示している。（資料２）

　次に、高等学校課程卒業後の状況は、進学が約63％、就労・アルバイトが20%、在宅等が約17%であり、兵庫県のデータと比較すると、進学率は進学・専修学校等の73.2%に約10％とどかず、就労・アルバイトは20.7%とほぼ同じ、上記以外（無職・死亡・不明）にあたる在宅等は6.1%の約2.7倍となり、上記�C中学卒業直後の状況のデータ比較よりも予後が良くなっていることが分かる。（資料３）また、大学・専門学校課程卒業後（専修学校等のうち専門学校の２人と大学・短期大学の２人）の状況は、就労・アルバイトが約83%、在宅が約17%であった。

　現在調査対象児童の年齢は様々であるため（図４）、就労・アルバイトの増加は自然であるが通学者との比較は難しい。そこで在宅に注目すると中学校卒業直後の在宅・家事手伝い７ケースからは少し増えているが、その状況は実質、外出可と引きこもりの８人つまり約１割について予後に改善が見られないと言える。(表７)

　以上の結果より、母親教室参加当時中学生（ただし高校生１人を含む）で不登校状態であった子どもは、学校や児童相談所などのフォーマルな資源と塾・家庭教師・私設の相談機関や質問項目以外に存在するインフォーマルな資源の利用で徐々に社会資源との関わりを増やしていることが分かる。兵庫県のデータ（資料1.2.3.）との比較により、中学校卒業直後の進学率は79.5％と意外に高いながらも中退率が高く（表６−２）、高等学校課程卒業後には進学率が低下しているという学校への適応の難しさが見られた。一方で、全体を通して在宅等の割合の格差は縮少しており、個々のペースで社会生活を送っている予後を窺うことができた。

調査対象１０３名のうち、母親教室参加時にオルソンの円環モデルに基づく家族システムの健康機能度をきずな（cohesion）とかじとり（adaptability）の２変数について測定し資料として残っていた者が３３名いる。このうち母親教室に参加して親子関係改善・夫婦関係改善・家族関係改善のいずれかが起った母親（以下、関係改善群）と、いずれも起らなかった母親（以下、非関係改善群）の家族資源性に差異が見られるか調べた。　　　　　　　　　　　　

表８　きずなと関係改善 回答者数内訳

表９　かじとりと関係改善 回答者数内訳