表1
 
年代(年)
出来事
出来事に関する説明
戦前 　 植民地政策の下で日本人とされる。
1945 戦争終結 　
1947 外国人登録令 当分の間外国人
1951 ｢出入国管理令｣の制定 その後4回の改正を経て、1981年に題名が現在の｢出入国管理および難民認定法｣となる。 
  • 単純労働は入国、滞在は不可
  • 永住目的の入国は不可
  • 「日本国籍」を有する旧植民地出身者には適用されない。
1952 ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約発効 

｢外国人登録法｣制定

 ･日本国籍が喪失され外国人となる。→｢法126｣「法126の子」 

･｢外交｣｢公用｣｢観光｣｢在日米軍｣は登録必用なし 

･16歳以上の者は居住地の市区町村の窓口で登録申請し、外国人登録証の常時携帯義務づけ 

  • 16歳以上のもので一年以上在留するものは指紋押捺義務
  • 5年に1回の切り替え
1965 日韓基本条約 

｢日韓法的地位協定｣

 ｢協定永住｣という在留資格が与えられる。 

→韓国国民は5年間に限り日本政府に申請すれば｢協定永住｣が許可されるとした。その子供は出生によって自然と協定永住となるとした。 

→退去強制事由の縮小
1967 ｢住民基本台帳法｣制定
  • ｢日本国籍を有しないものは適用されない。｣
  • 定期的確認制度、常時携帯提示制度、指紋押捺制度はない。
→在日外国人には納税の義務はあるのに行政サービスは行きにくいという矛盾。
1981 入管法改正
  • 協定永住を取得しなかった者に特例により「永住」　　を許可した。「特例永住」
  • 「協定永住」のような退去強制事由の縮小はない。
1989 

1990

 入管法改正 

入管法施行
  • 就労可能と就労不可能を2分化し、就労可能な在留資格の新たな設立
  • 資格外労働者を雇用した場合の雇用主罰制度の新設
  • 単純労働は入国、滞在は不可
  • 永住目的の入国は不可
1991 ｢日韓法的地位協定に基づく協議に関する覚書き
  • ｢特別永住｣という在留資格が与えられる。
→日本における活動に制限はない。 

→在留期間は無制限 

→｢法126｣｢法126の子｣「協定永住」「特例永住」｢永住者｣が１本化に
1992 ｢外国人登録法｣改正 ｢永住者｣｢特別永住者｣に限っては指紋押捺制度は廃止され代わりに署名･家族登録･写真提供を行うことになった。