豊かな老後を送る上で欠かせないものに公的年金制度がある。公的年金制度は大まかに分けて厚生年金・共済年金などの被用者年金とそれ以外の国民年金の2つがある。被用者年金には当初から国籍条項はなかったが、民族差別によって厚生年金の対象外となる零細企業にしか働けなかったり、国籍条項によって公務員になる事ができなかった｢在日｣の人たちにとってはあってないようなものであった。そのため彼(女)らの多くは国民年金の対象者となるはずなのにそれさえもしめ出される事になったのである。なぜこのような事が起こったのだろうか。それは年金制度が創設された時の国籍条項による排除とそれが改善された後、充分に経過措置がとられなかったことによる。

の3つの状況が想定される。ここでは年金制度と在日韓国・朝鮮人の関係を歴史的に3つに分けて説明していきたい。

１ 第１期(1959年11月1日〜1981年12月31日)

<1>20才〜60才までの者で25年以上保険料を納められる者

<2>日本国内に居住している者。日本人でも海外に住んでいる者は対象外。

<3>日本国民であること(在日アメリカ人だけ1953年に締結された日米友好通商条約第３条によって加入が認められた。)

1. 1959年11月1日の時点で35才を超えている者。

60才までに25年間保険料を納めることができないので資格期間の短縮措置を行った。

2. 1961年4月1日の時点で50才を超えている者。

原則として国民年金に加入できないが保険料を納めていなくても70才から年金を受給できるようにした。

3. すでに母子家庭・準母子家庭の状態にある者。

国民年金に加入していた期間の事故でなくても母子福祉年金・準母子福祉年金を支給した。

4. 1959年11月1日の時点で20才をこえている障害者

国民年金に加入していた期間の障害でなくても障害福祉年金を支給した。1968年小笠原諸島が返還され、1972年には沖縄が日本に返還された。それまでこれらの地域に住んでいた日本人は同じ日本人でありながら日本の領土ではないということで国民年金の対象外となっていたが、領土返還に伴い日本政府は過去にさかのぼって年金を収めていない間も収めたことにして不平等がないようにした。だがこの視点でみてみると在日外国人の人は過去にさかのぼってもらうこともできずに相変わらず国民年金の対象外であった。(注：1994年には中国在留孤児に限って同じような措置がなされた。彼らは過去に保険を収めていなくても戦争犠牲者ということで国庫負担金の三分の一だけ支払ってもらえるようになった。また保険を追納すれば一般の加入者と同じように支払われることになった。『みなし免除制度』だがこのときも「在日」は対象外であった。)

２ 第2期(1982年1月1日〜1986年3月31日)

３ 第3期(1986年4月1日〜現在)

障害年金、障害福祉年金→障害基礎年金 に変わった。

専業主婦を国民年金に強制加入することで一つの問題が起こった。それは1986年4月1日の時点で35才を超えている専業主婦は被保険者期間が25年を満たすことができないという問題である。そこで政府(=厚生省)は彼女らが無年金者とならないようにカラ期間制度を設けた。「カラ期間制度とは、専業主婦等の国民年金の未加入期間をとりあえずは加入していたことにし、その後に実際に加入した期間を合わせて25年以上あれば老齢基礎年金を支給するというものである。ただし年金支給にあたっては、未加入の期間の分を差し引いて実際に加入した期間だけの年金を支給するという制度である。」注1：）

注1：）朴 鐘鳴 ｢在日朝鮮人 歴史・現状・展望｣ (明石書店 1995年3月31日)Ｐ293 Ｌ12〜15

上の表からもわかるように在日の期間が長く、税金も最も長く納めてきた�Tグループ(一世の人たちの多くはここに所属)には何の救済もされていない。高齢｢在日｣一世の老後の生活基盤は日本人高齢者と比較すると弱いことがよくわかる。