imidas2004 市民活動 (Civic Engagement)

 市民というコトバは時代により変化した。60年代の市民運動には反対者、70年代の住民運動には陳情者の響きがあった。80年代の市民参加の時代になると、行政活動への参加者・代案提示者の意味が加わった。90年代後半に入りNPOや市民活動という語が広まるにつれ、公共性を行政だけに独占させるのではなく、個としての自律と相互の連帯や協働を通じて私の側から公共性を紡ぎだす場、つまり市民社会(シビルソサエティ)の主体としてのイメージが強まった。

このような日本の市民社会の最近の動きは、「公共の再編」というキーワードで捉えられる。@国の動きとしての公益法人改革論議は、公共・公益的な活動は政府が直接行うか、国が認めたものだけを指導・監督下でやらせるとした1896(明治29)年の民法成立時の前提がまったく間尺にあわなくなっている事実を社会問題化させた。A都道府県では、公共・公益的事務を、行政・市民社会・民間が協働して取り組む「公・共・私型社会」の理念整理や具体的な検討作業が進んだ。B市町村では、市民社会という「共」を再構築する動きが、市民主体のまちおこしのイベントや、まちづくり・市民活動促進・自治の基本に関する条例づくりなどを通して活発化してきている。

○:2004年度版新規項目
□:2003年度版から改訂
●:2003年度版から引き続き収録

『市民活動の新しい動き』

○公益法人制度改革
○構造改革特区
○公共の再編(公・共・私型社会)
□ジャパン・プラットフォーム
●コミュニティ・ビジネス
●地域通貨
●総合型地域スポーツクラブ


『市民活動を支える仕組み』

□市民参画・協働条例
□NPO法
□NPO支援税制
NPOの中間支援
BID

『市民活動のキーワード』

○公益法人 
○ソーシャル・キャピタル
○まち育て
NPO
NGO
●ボランティア
●ボランティア休暇制度/ボランティア休職制度
●マッチング・ギフト制度
●メセナ
●市民力
●シビルソサエティ
●フィランソロピー
●アドボカシー
●チャリティー
●パブリック・インボルブメント(PI

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